PRIVACY 個人情報について

基本理念

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは平成2年2月、金融系ソフト開発を中心とする情報処理会社として、産声をあげました。
現在、情報産業の裾野は恐るべき速さで拡大していますが、社会のあらゆる取引手段も大きな革命の時を迎えています。それも、驚くべき速さです。今や、周りのあらゆる物がコンピュータ化し、あえてコンピュータという言葉を意識しない時代が到来しました。
ウェブ時代は、正にコンピュータと通信が融合された結果、時空を超え予想をもし得なかった利益を私たちに与えてくれます。いながらにして国境を越えた、あらゆる物が手に入ります。「売るとき」、「買うとき」、「予約するとき」、「振込するとき」、「申告するとき」などあらゆる手続きがいつでも、どこからでも可能となります。これらは、IT革命という言葉で総称されていますが、ウェブ社会はますます便利な手段を私達に与えてくれます。
一方で、ウェブ社会は私達に大きな危険性をもたらします。相手を信用してうっかり申し込んだ結果、すべての財産を失うような事件に巻き込まれたり、重要な情報を相手に知られたりします。本人が知らないうちに、他人が本人になりすまし、思いもかけない事件に巻き込まれる可能性もあるのです。
当社は、この様な危険から皆様を守るため、BtoB、BtoC取引の安全を確保するためのセキュリティーシステムを継続して提供できる会社として、常に最高の技術を持ってたゆまぬ努力を重ね、社会から高い評価を頂けることを目指しています。より良い商品・サービスをご提供し、喜んでいただくために、皆様の大切な個人情報、個人番号及び特定個人情報（以下「個人情報」といいます）を保護することは、事業活動の基本であると共に、重要な社会的責務であると認識し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。なお、詳細は、「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。

1．適正な取得

皆様の個人情報は、ご本人に利用目的をお知らせするとともに、適正な手段により取得いたします。

2．個人情報の利用

皆様の個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において取扱う措置を講じ、その範囲を超えての目的外利用はいたしません。利用目的の範囲を超えて、個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じます。個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をあらかじめご連絡し、同意をいただいた上で利用いたします。

3．個人情報の提供

あらかじめ、皆様からの同意をいただいている場合、及び法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、個人情報を扱う業務を他に委託する場合があります。この場合、委託先に対する個人情報保護の契約を締結し、適正な取扱いが行われるよう管理・監督いたします。

4．安全管理措置

お預かりした個人情報は、必要な安全管理措置を講じ、漏えい、滅失又はき損等を防止するとともに是正に努めてまいります。

5．法令等の尊守

個人情報に関して適用される個人情報保護法、番号法等の法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、本方針ならびに社内規程を整備し、適切な運用が実施されるよう管理します。

6．継続的改善

事業内容の変化及び事業を取り巻く社会環境・法令・情報技術の変化等に対応して、個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

7．苦情及びご相談への対応に関すること

個人情報に関する苦情やご相談及び利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご質問・お問合せにつきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

<個人情報に関するお問合せ窓口>

当社の個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記お問合せ窓口までお願いします。

【クローバー・ネットワーク・コムの窓口】

名称：株式会社クローバー・ネットワーク・コム　管理本部
所在地：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー34階
電話番号：03-6756-9680　受付時間：平日午前9時から午後5時30分まで
メールアドレス：info@clovernetwork.co.jp

【認定個人情報保護団体の窓口】

当社は、個人情報保護法第37条第1項の認定を受けた一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
下記の窓口におきましても個人情報に関する問い合わせを受け付けています。

名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
所在地：東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565

個人情報の取扱いについて

当社が取得する以下の個人情報、個人番号及び特定個人情報に関し、当社は、個人情報保護法及びマイナンバー法の趣旨のもと、個人情報を取扱うものとします。

1．個人情報の利用目的

個人情報は、以下の目的に利用させていただきます。

	個人情報の種類	利用目的
1	法人代表者に関する個人情報	・ Doc Business αのデータベースを製作、販売 ・ その他第三者への提供
2	官報情報	・ 官報情報データベースを製作、販売 ・ その他第三者への提供
3	各種調査、各種データ入力、制作、納品等の受託業務データ	・ 各種調査、各種データ入力その他お取引先様から委託された業務を履行するため
4	お取引先様の個人情報	・ お取引先様への提案、見積、発注、受入、製造、これらに係る連絡 ・ 催し物のご案内、及びこれらの実施に係る業務
5	株主に関する個人情報	・ 会社法に基づく権利の行使・義務の履行 ・ 各種便宜の供与（各種株主優待制度等） ・ 法令に基づく株主管理（株主データ作成等）
6	従業者の個人情報	・ 従業者（在籍者及び退職者）の雇用管理（給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理、災害対策及び連絡等）
7	従業者の扶養家族情報	・ 保険加入、脱退手続、税務管理等に関する業務の遂行
8	採用応募者に関する個人情報	・ 採用情報等の提供 ・ 連絡及び採用業務
9	監視カメラによる映像の個人情報	・ 防犯、防災に係わる業務
10	個人事業主の情報	・ 報酬の支払い、支払調書の作成等これらに関する連絡
11	上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等に関する情報	・ お問い合わせ、ご相談、クレーム等、これらに関する連絡

2．法人代表者に関する個人情報の入手方法

商業登記、官報、税務署の公示データや法人のホームページで公開されたデータ及びデータベース取扱事業者からの法人情報を取得することにより情報を入手しています。
なお、当社では個人の信用情報については取り扱っておりません。

3．第三者への提供

当社は、次のとおり第三者に提供させていただきますが、ご本人より、当該ご本人を識別できる個人情報の第三者への提供停止を求められた場合は、法令の規定に従って、必要な対応をいたします。

個人情報 の種類	利用目的	提供方法
法人代表者 に関する 個人情報	Doc Business αのデータベースを製作、販売、その他第三者への提供	提供方法は、CD、DVD、あるいはインターネットを経由した有料のASPサービスとして提供します
官報情報	官報情報データベースを製作、販売、その他第三者への提供	提供方法は、CD、DVD、あるいはインターネットを経由した有料のASPサービスとして提供します

なお、第三者に提供する「法人代表者に関する個人情報」は氏名、役職です。

4．開示等の要請

（1）当社は、当社が取扱う個人情報（各種調査、各種データ入力、制作、納品等の受託業務データを除く。）のご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）のご要請を受けた場合には、法令の規定に従って必要な対応をいたします。
（2）開示等の要請は、以下の手続により実施いたします。

a.本人確認

保有個人データ開示等請求書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票（3ヵ月以内のもの）、身体障害者手帳、在留カード又は特別永住者証明書のコピーいずれか1通
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

b.代理人確認

委任状（本人の署名捺印）1通
代理人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票（3ヵ月以内のもの）、身体障害者手帳、在留カード又は特別永住者証明書のコピーいずれか1通
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。

c.開示等請求に関する取扱窓口及び苦情の申し出先

個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止、第三者提供記録の開示等を希望される場合には、問合せ窓口までご連絡ください。また、開示対象個人情報に関する苦情等につきましても下記のお問合せ先までご連絡ください。

d.保有個人データ開示等請求書

下記いずれかの方法で「保有個人データ開示等請求書」をお取り寄せいただき、必要事項をご記入の上、上記本人確認書類を添えてお送りください。

・FAXとプリンターをお持ちの方

「保有個人データ開示等請求書（PDF）」を出力し、お申し込みください。
必要事項をご記入の上、上記本人確認書類を添えて当社にお送りください。
保有個人データ開示等請求書　→　ダウンロード

・FAXのみお持ちの方

「保有個人データ開示等請求書希望」とご記入の上、ご本人の氏名・FAX番号・電話番号を当社管理本部までFAXにてお送りください。後ほどFAXにて「保有個人データ開示等請求書」をお送りいたします。
必要事項をご記入の上、上記本人確認書類を添えて当社にお送りください。

・FAXをお持ちでない方

当社管理本部までご連絡ください。後日、ご自宅に請求書をお送りします。
必要事項をご記入の上、上記本人確認書類を添えて当社にお送りください。

e.申込手続について

開示等請求に関する注意事項を確認の上、所定の申込書及び本人確認書類、手数料を同封いただき、上記「開示等請求に関する取扱窓口及び苦情申し出先」宛に郵送または持参してください。書類の受付後1週間以内に通知します。
【回答方法について】
回答方法については以下の方法がありますので選択していただきます。
(1) CD-ROM又はウェブサイト上でのダウンロードによる回答
(2) 本人（又は代理人）の住所宛に、本人限定受取郵便にて回答
(3) 電磁的記録（電子メール）での回答

f.手数料について

開示・利用目的の通知の申込みについては、1回1,200円の手数料が必要になります。
手数料のお支払方法については、「保有個人データ開示等請求書」に切手を同封してお送りください。
【注意事項】
1．所定の申込書類に不備がある場合は、ご依頼にお応えできない場合があります。
2．代理人によるご請求の場合、代理人確認ができない時はご依頼にお応えできません。代理人確認のため、ご本人様に確認させていただく場合があります。
3．調査の結果、対象個人情報を保有していない場合は、その旨を通知させていただきます。この場合も手数料はお返しできません。
4．開示対象個人情報の利用停止若しくは、消去、または第三者への提供停止を求めた結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等をご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

g.個人情報管理責任者

皆様の個人情報については、管理責任者を設置しまして、適切に管理いたします。

h.個人情報保護認定団体について

当社は、皆様の個人情報をめぐるトラブルが発生した場合、迅速かつ円満な解決を図るために、下記の個人情報保護認定団体の対象事業者となっています。

5．保有個人データの安全管理のために講じている措置

【組織的安全管理措置】
　・個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
　・個人情報の取り扱い状況の運用点検や監査などを定期的に実施します。
　・個人情報の取り扱いを委託する場合は個人情報保護の基準を満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
【人的安全管理措置】
　・個人情報保護の安全管理に関する必要な教育研修を従業者に定期的に実施します。
　・就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
【物理的安全管理措置】
　・従業者の入退室管理及び電子機器の持ち込みや制限など権限を有しない従業者などによる個人情報への不正アクセスを防止するための措置を講じます。
　・電子媒体や書類などの盗難・紛失などを防止するための措置を講じます。
【技術的安全管理措置】
　・個人情報を取り扱う情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
　・情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
　・情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。

個人情報保護についての
ガイドライン
（官報情報／法人代表者に関する個人情報） 基本理念

弊社では、官報情報及び法人代表者に関する個人情報保護のため、個人情報保護法に基づく各種義務規定等を遵守し、適正な取り扱いを行うよう努めています。

1．利用目的に関して

弊社では、情報の提供にあたり、当該情報の提供先である第三者における利用目的を聴取し、その目的が当該第三者の事業活動における補助・支援等の正当な目的であることを確認したうえで、不適正な利用を禁止する条項を含んだ契約を締結しています。

2．取得に関して

(1) 官報情報
国（内閣府）が発行する官報掲載事項記載書面を購入し又は書面官報の頒布を受けることにより、当該情報を取得しています。
(2) 法人代表者個人に関する情報
法人のホームページを閲覧することにより取得しています。

3．個人情報の第三者提供に関して

個人情報は、業務上の適正な利用目的範囲において、各種企業・団体へ提供します。提供する個人情報の内容は次のとおりです。

【官報情報】

●事件番号
●氏名
（債務者、再生債務者、破産者、不在者、破産管財人、相続財産清算人及び相続財産清算人選任審判の申立人）
●法人名
（債務者、再生債務者、破産者、相続財産清算人選任の申立人及び弁護士法人）
●住所
（債務者、再生債務者、破産者、不在者、破産管財人、相続財産清算人（その事務所所在地又は住所）及び相続財産清算人選任審判の申立人）
●破産手続開始（及び同時廃止）決定年月日
●破産手続開始決定取消年月日
●破産手続廃止決定年月日
●免責決定年月日
●免責決定取消年月日
●失踪宣告年月日
●失踪宣告取消年月日
●更正情報
●民事再生手続開始決定年月日
●民事再生計画認可決定年月日

【法人代表者に関する個人情報】

●法人代表者の氏名
●法人代表者の役職

の内容全てで、CD、DVD、あるいはインターネットを経由した有料のASPサービスにより提供します。
なお、提供先企業・団体とは、機密保持を含む情報の取扱い、提供の停止等に関して規定した契約書を交わしています。

4．個人情報に係る第三者提供の提供の停止に関して

当該情報について第三者提供の停止を求められた場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、速やかに対応させていただきます。但し法令の規定により特別な手続きが定められている場合等対応できない場合があります。

5．第三者に提供される個人データの更新の方法

定期的に書面等による官報掲載事項の提供又は書面官報の頒布を受け、当該定期的な提供又は頒布を受けるごとに個人データを更新します。

6．個人データの第三者への提供を開始する日

弊社が、個人情報保護委員会に対して行った、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２７条第２項に規定する届出に記載された日から、第三者への提供を開始しています。

7．相談・苦情に関して

本人に該当する個人情報に関する、相談・苦情については、次の相談窓口を開設しています。

【クローバー・ネットワーク・コムの窓口】

名称：株式会社クローバー・ネットワーク・コム　管理本部
所在地：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー34階
電話番号：03-6756-9680　受付時間：平日午前9時から午後5時30分まで
メールアドレス：info@clovernetwork.co.jp